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ビザ申請・国際結婚手続きに関するお悩み・お困りごとは
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(最新更新日:2018.9.15)

行政書士事務所リーガルサポート
〒453-0015 名古屋市中村区椿町19番7号 チサンマンション椿町401
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≪目次≫

vol.41 【フィリピン籍再婚女性との入籍手続き】(2018.9.15)
vol.40 【中国籍女性との結婚(中国証明書類の婚姻日記載誤り)】(2018.6.1)
vol.39 【再婚禁止期間内の婚姻】(2017.12.13)
vol.38 【「短期滞在」から「配偶者」ビザへの変更申請中に帰国】(2017.11.17)
vol.37 【ウズベキスタン籍妻の配偶者ビザへの変更】(2017.10.3)
vol.36 【国際結婚後の名字】(2017.7.1)
vol.35 【ベトナム領事館での婚姻要件具備証明書の取得】(2017.3.10)
vol.34 【「企業内転勤」ビザから他の就労ビザへの変更】(2016.10.17)
vol.33 【インターネットの紹介サイトで知り合って国際結婚、結婚ビザ取得できる?】(2016.9.22)
vol.32 【外国籍留学生の大学在学中の会社設立準備】(2016.9.2)
vol.31 【在外公館での婚姻の届出(領事婚)】(2016.8.24)
vol.30 【離婚した中国籍女性との再婚】(2016.7.26)
vol.29 【在留資格「家族滞在」の在留期間更新】(2016.7.14)
vol.28 【中国領事館での婚姻届受理証明書の認証】(2016.5.26)
vol.27 【婚姻届の証人−日本人以外でも大丈夫?】(2016.5.23)
vol.26 【ベトナムからの技能実習生との結婚】(2016.5.19)
vol.25 【母国で暮らしている親族の扶養控除】(2016.5.16)
vol.24 【退去強制処分を受けたスリランカ籍夫の呼び寄せ】(2016.4.24)
vol.23 【英会話教室外国人講師の海外からの呼び寄せ】(2016.3.21)
vol.22 【就労ビザをお持ちの方のアルバイト】(2016.2.15)
vol.21 【アメリカ人との国際結婚(海外移住後の社会保険・税金)】(2016.1.9)
vol.20 【本人が日本国外にいる場合の在留資格更新許可申請】(2015.12.29)
vol.19 【お知らせ】(2015.12.15)
vol.18 【結婚手続きのための婚約者(インドネシア人)の日本への呼び寄せ】(2015.12.8)
vol.17 【お知らせ】(2015.12.2)
vol.16 【通訳業務をするための就労ビザへの変更】(2015.11.27)
vol.15 【治療目的で海外から親を呼び寄せるためのビザ】(2015.11.11)
vol.14 【経営・管理ビザ取得のための会社設立】(2015.10.16)
vol.13 【配偶者ビザ発給のための証明書類が海外で強盗被害に】(2015.10.9)
vol.12 【中国籍の留学生同士の日本での結婚手続き】(2015.9.7)
vol.11 【ブラジル人女性と結婚手続き】(2015.8.24)
vol.10 【短期滞在(90日)で日本語学校に通学は可能?】(2015.8.4)
vol. 9 【外国人の身元保証人になった場合の責任】(2015.6.27)
vol. 8 【配偶者ビザの取得】(2015.5.22)
vol. 7 【留学生が就職先未定のまま大学卒業】(2015.4.16)
vol. 6 【ビザ更新時の入管からの追加資料提出通知】(2015.3.16)
vol. 5 【短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更】(2015.2.23)
vol. 4 【中国人女性との国際結婚手続き(その2)】(2015.2.16)
vol. 3 【中国人女性との国際結婚手続き(その1)】(2015.2.8)
vol. 2 【日本人との離婚後のビザ】(2015.1.26)
vol. 1 【日本人との結婚後のビザ】(2014.12.22)


vol.41【フィリピン籍再婚女性との入籍手続き】(2018.9.15)

  「6か月前に日本人と離婚したフィリピン籍女性との結婚を予定しており、市役所での婚姻届提出時に彼女の「婚姻要件具備証明書」が必要になると聞いています。
  しかし、彼女は日本人前夫と離婚した際にフィリピン領事館に届出をしていないため、フィリピン側では既婚として登録されており、「婚姻要件具備証明書」が交付されません。 どうすればいいのでしょうか?」

 相手女性が独身である等の婚姻要件を充たしていることを婚姻届提出時に市役所において確認するために、原則として、「婚姻要件具備証明書」が求められます。
  但し、日本国内では正式に婚姻解消されていますので、この証明書に代わる書類として「申述書」を提出すれは婚姻届が受理されることがあります。
 なお、この扱いは相手の国籍国によっては認められない場合があります。

  国際結婚手続きにつきましては、行政書士事務所リーガルサポートHP「国際結婚の手続き」をご覧ください。

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vol.40【中国籍女性との結婚(中国証明書類の婚姻日記載誤り)】(2018.6.1)

  「先月、中国に赴き中国籍女性と結婚手続きをしました。日本に帰国後、中国側の結婚証明書である【結婚公証書】を添付して区役所に婚姻届を提出しました。そして、この【結婚公証書】にもとづき戸籍にも婚姻事実の記載がされました。
 ところが、中国民政庁から発行された【結婚公証書】の婚姻日が、中国の結婚登記処で婚姻登録した際に交付された【結婚証】に記載されている実際の婚姻日の2日後になっていました。【結婚公証書】に記載されている日には、私は既に日本に帰国しており中国にはおりませんでした。
 戸籍に記載された中国での婚姻日を訂正するにはどうすればよいでしょうか?」
  結婚相手を中国から呼び寄せるために、入国管理局に配偶者ビザを申請したところ、本来の婚姻日に修正した証明書の提出を入国管理局より求められた方からのご相談です。

 入国管理局には、正しい結婚日が記載された中国の証明書(結婚公証書)および戸籍証明書を提出する必要があります。
 但し、戸籍の婚姻日記載誤りについては、区役所は結婚公証書に記載されている婚姻日にもとづき戸籍を作成しています。これは区役所側に責任がない場合となりますので、戸籍訂正には「家庭裁判所の審判書」および「確定証明書」が必要になり、戸籍を訂正するためには、ある程度の時間を要することになると思われます。

  国際結婚手続きにつきましては、行政書士事務所リーガルサポートHP「国際結婚の手続き」をご覧ください。

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vol.39【再婚禁止期間内の婚姻】(2017.12.13)

 日本人男性からのご相談です。
「中国在住の中国籍女性と結婚することになりました。今月、中国現地にて入籍手続き後、日本に戻ります。 帰国後、区役所に中国側の婚姻関係書類と共に婚姻届を提出する予定です。
  ところで、彼女は、数年間別居していた中国籍前夫と先月離婚したばかりです。中国国内で婚姻が成立していれば 離婚後100日経過していなくても区役所で婚姻届は受理されるのでしょうか?」

 中国籍女性と中国において結婚する場合には、婚姻挙行地の方式(中国の法律)に従って婚姻することができます。 中国には待婚期間の定めはありませんので、お相手の女性が離婚後100日経過していなくても再婚可能です。
  確かに、日本民法(2016.6.1改正)では原則100日の再婚禁止期間が定められていますが、中国で婚姻が有効に成立している以上、 区役所において受理されることになります。

  国際結婚手続きにつきましては、行政書士事務所リーガルサポートHP「国際結婚の手続き」をご覧ください。

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vol.38【「短期滞在」から「配偶者」ビザへの変更申請中に帰国】(2017.11.17)


 「日本での結婚手続きの為に、彼がイタリアから短期ビザで来日しています。
 配偶者ビザに変更するための結婚証明書が在日イタリア領事館から近日中に交付されるので、入管にビザ変更申請を予定しています。
 ところが、彼がイタリアに急遽帰国しなければならなくなりました。 ビザ変更申請後に彼がイタリアへ帰国した場合、ビザ変更申請はどのように扱われるのでしょうか?」

 「短期滞在」ビザからの変更申請中に日本から一旦出国した場合、この申請に関する審査は打ち切られることになります。具体的には、お相手の方が日本から出国する際に、申請の取下げ書に署名することになるかと思われます。
 結婚(配偶者)ビザ変更申請につきましては、行政書士事務所リーガルサポートHP「ビザ申請代行」をご覧ください。

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vol.37【ウズベキスタン籍妻の配偶者ビザへの変更】(2017.10.3)

「先日、ウズベキスタンからの留学生と日本で結婚、入籍手続きをしました。在日ウズベキスタン大使館での結婚登録はしていません。
 妻の留学ビザから配偶者ビザへの変更を入国管理局に申請して1週間ほど経った頃、<ウズベキスタン方式の結婚証明書>の提出通知が入国管理局より届きました。
 日本で婚姻が成立していれば、大使館で結婚登録しなくても、ウズベキスタン国内で婚姻は有効となるので、大使館から結婚証明書は発行されないようです。
 妻の配偶者ビザへの変更はできないのでしょうか?」  

 日本人と外国籍の方との婚姻に関して、お相手の方の国籍国によっては、在日大使館(領事館)に婚姻の届出を不要としており、結婚証明書を発行しない国があります。
 例えば、在日オーストラリア大使館では以下のとおり案内しています。 「オーストラリアでは、日本で成立した婚姻を届け出る必要はない。日本で発行された婚姻証明書は、婚姻の成立および有効性を示す明確な証しとなる。オーストラリアの法律に照らして婚姻が有効であるかどうかを判断する規定は、1961年婚姻法(Cth)に定められている。」  
 ウズベキスタンにについても同様のようですので、結婚証明書が発行されない旨を入国管理局に説明されては如何でしょうか?  国際結婚手続き・結婚(配偶者)ビザ申請につきましては、行政書士事務所リーガルサポートHP「国際結婚手続サポート(ビザ申請)」をご覧ください。

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vol.36【国際結婚後の名字】(2017.7.1)

 先月、私はオーストラリア籍男性と結婚しました。夫のファミリーネーム(Smith)と私の名字(鈴木)を合わせた「スミス鈴木」を結婚後の名字としたいと考えています。
 どのような手続きが必要になるのでしょうか?

 「外国人と婚姻をした者(鈴木さん)がその氏を配偶者の称している氏(スミスさん)に変更しようとするときは、その者(鈴木さん)は、その婚姻の日から6箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。」
と戸籍法第107条第2項で定められています。
 しかし、複合氏となる「スミス鈴木」に変更するのであれば、家庭裁判所の許可が必要になります。 また、この許可を得るためには、正当な理由が必要になりますので、理由を明らかにする資料をご準備されることをお勧めします。

 許可の手続きにつきましては、
行政書士事務所リーガルサポートHP「お役立ち情報/リンク集」<家庭裁判所の許可と氏変更の届出>
をご覧ください。

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vol.35【ベトナム領事館での婚姻要件具備証明書の取得】(2017.3.10)

  「技能実習生として在日中のベトナム籍女性と結婚することになりました。市役所への婚姻届提出時に彼女の婚姻要件具備証明書が必要になりますが、この要件具備証明書をベトナム領事館で取得する際に、<結婚登録書に自分の名前が記載されていない証明書>が必要になると言われました。
  これは、どのような証明書なのでしょうか?また、どこで取寄せればいいのでしょうか?」

 「結婚登録書に自分の名前が記載されていない証明書」とは、結婚相手であるベトナム籍女性の婚姻届を市役所で受理していない行政証明書になります。
  行政証明書とは、市長が住民からの請求により、その対象とされる特定の事実、あるいは特定の法律関係の存否について証明するものです。  この証明書の交付請求につきましては、市区町村役場での取扱いが若干異なる場合がありますので、住民登録をしている役場に事前に確認されることとをお勧めします。
  ベトナム領事館での婚姻要件具備証明書の取得にあたりましては、
行政書士事務所リーガルサポート「相談事例(ビザ・国際結婚・相続)」国際結婚手続関係Case.3

を参考にしてください。

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vol.34【「企業内転勤」ビザから他の就労ビザへの変更】(2016.10.17)

  「約2年前に中国・上海の本社から日本の支社に転勤になりました。現在の企業内転勤ビザの期間は1年残っています。近々、他の日本企業への転職を予定していますが、ビザをどのように変更すればいいでしょうか?」とのご相談です。
 現在お持ちの「企業内転勤」ビザでは、日本の他の企業で就労することはできません。転職して就労するためには、「技術・人文知識・国際業務」等の就労ビザへの変更が必要になりますが、今お勤めの企業との雇用が終了しなければ、他の就労資格への変更は原則認められません。
 就労ビザから他の就労ビザへの変更の詳細につきましては、行政書士事務所リーガルサポートまでご相談ください。

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vol.33【インターネットの紹介サイトで知り合って国際結婚、結婚ビザ取得できる?】(2016.9.22)

結婚ビザの取得に関しまして
  「インターネットの紹介サイトで知り合った外国人女性と結婚予定です。相手の女性とはメール(あるいはチャット)で連絡を取り合っていますが、まだ一度も顔を合わせたことがありません。この度、相手女性の国に渡航して結婚手続きをすることになりました。相手女性が結婚ビザを取得して来日することができますか?」
という内容のご相談をここ数か月の間に大変多く頂いております。ご相談者の結婚予定相手の主な国籍は、中国、フィリピン、ベトナムとなっております。

 紹介サイトで知り合って国際結婚された場合の結婚ビザ取得は、結婚紹介所を介した場合と比べて、一般的には、結婚ビザ取得にあたり入国管理局における審査は厳しくなるとお考え下さい。結論としましては、知り合ってから結婚に至るまでの状況・経緯次第ということになります。
  ご心配な方は、行政書士事務所リーガルサポートまでお問合せください。

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vol.32【外国籍留学生の大学在学中の会社設立準備】(2016.9.2)

  例年この時期より、大学卒業を間近に控えた外国籍留学生の方から就労ビザへの変更に関するご相談が増えてきます。  
 ところで、今回は、大学卒業後に日本の企業に就職するのではなく、会社を設立して会社経営を予定されている留学生からの相談です。
  「大学卒業後直ちに会社経営をする予定です。留学ビザのまま会社設立準備を始めても大丈夫でしょうか?」
 卒業後に会社経営をするためには、「留学ビザ」から「経営・管理」ビザへの変更が必要になります。このための在学中の会社設立準備であれば、企業に就職するための就職活動と同様の扱いとされますので、留学ビザのまま設立準備することも可能です。
 但し、特に大学生の場合には、会社設立資金の出処を明確に説明できるようにしておくことが必要です。  卒業後の就労ビザなどへの変更については、行政書士事務所リーガルサポート「留学生卒業時のビザ変更手続き」を参考にしてください。

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vol.31【在外公館での婚姻の届出(領事婚)】(2016.8.24)

  今回は、イギリス在住の台湾籍男性と結婚予定の日本人女性からのご相談です。
 「私の両親が彼との結婚を反対しています。海外で結婚届が提出できる<領事婚>があると聞いたことがあります。両親に結婚することにについて知られないように、日本ではなく渡英後イギリスで日本領事館に婚姻届を提出して、イギリスでの配偶者ビザを取得するために婚姻手続きを済ませることはできますか?」
 確かに、戸籍法で戸籍の届出に関する特則として、在外公館において婚姻届を受理することができるとされています。
 しかし、受理できるのは、日本人同士の婚姻に限られており、婚姻の一方当事者が外国籍の場合には領事婚は認められていません。なお、仮に誤って在外公館で受理されたとしても届書は、外務省を経由して当事者の本籍地市町村に送付されることになっていますので、領事婚であっても戸籍に婚姻事実が記載されることになります。
 行政書士事務所リーガルサポートでは、配偶者ビザ取得の前提となる国際結婚手続きにつきましてもご相談が多数寄せられています。
 相談事例につきましては行政書士事務所リーガルサポート「国際結婚・配偶者ビザ相談事例」をご覧ください。

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vol.30【離婚した中国籍女性との再婚】(2016.7.26)

  「日本人と離婚した中国籍女性と結婚予定です。彼女が前夫と離婚したのは3か月前です。中国では離婚した女性もすぐに再婚できるそうですが、結婚相手が中国籍であっても日本の法律で定められているとおり、離婚してから100日は再婚できないのでしょうか?」
 再婚禁止期間については、当事者双方に日本・中国両国の法律が適用されるために、離婚してから100日は婚姻届けが受理されません。
 ただし、結婚相手の女性が前夫との離婚時に妊娠していないことを証明すれば、離婚後100日以内でも再婚が認められます。

国際結婚手続きについては、行政書士事務所リーガルサポート「国際結婚の手続き」も参考にしてください。 (GO to TOP↑)



vol.29【在留資格「家族滞在」の在留期間更新】(2016.7.14)

 私は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」在留期間3年、同じく中国籍の妻は在留資格「家族滞在」在留期間1年で在日しております。
 妻の在留期限は今年10月までとなっており、近々、在留期間更新申請する予定です。私の在留期限は来年3月までなので、妻の期間更新時には半年ほどしか私の在留期限が残っていません。妻の期間更新時の在留期間はどうなるのでしょうか?

  「家族滞在」の在留期間の取扱いについては以下のようになっています。
1)夫(扶養者)と同時期の申請の場合には、夫(扶養者)と同じ在留期間を決定
2)1)以外の場合には、夫(扶養者)の在留資格に応じて定められる在留期間の中から、扶養者の在留期間までの残余期間を上回る最小の在留期間を決定

  ご質問のケースでは、夫の残余期間(6か月)を上回る最小の期間、すなわち1年になります。
 ビザ更新でお分かりにならないことがあれば行政書士事務所リーガルサポートまでお問い合わせください。 (GO to TOP↑)



vol.28【中国領事館での婚姻届受理証明書の認証】(2016.5.26)

  前回、ご質問いただきました日本人女性から再度のご相談です。
 「技能実習で来日している中国人男性と結婚を考えています。彼は技能実習終了後の来月末、一旦中国に帰国するため、彼の滞在中に日本で婚姻手続きをして、婚姻受理証明書を中国領事館で認証してもらう予定です。彼が中国に帰国後、私一人で中国領事館に出向いて認証してもらうことができますか?」
 今回のご質問は、中国籍の方との結婚手続きおよび配偶者ビザ取得申請時の必要書類に関わる内容のため、やや複雑になりますので、関連する内容についての説明は省略して、ご質問に対する回答のみいたします。
 中国領事館での認証は、中国籍配偶者が同行しなくても日本人配偶者のみで可能です。
 ちなみに在名古屋中国領事館の受付時間は土日を除く9時〜12時となっています。外務省証明済みの「婚姻届受理証明書」原本およびコピー、日本人配偶者の身分証明書、認証手数料3,000円(1部)をお持ちください。  
 なお、認証前の外務省証明を含めた詳しい手続きについては行政書士事務所リーガルサポートまでお問い合わせください。 (GO to TOP↑)



vol.27【婚姻届の証人−日本人以外でも大丈夫?】(2016.5.23)

  中国籍の方と近々結婚予定の日本人女性からのご質問です。
「日本で先に婚姻手続きをします。そこで、婚姻届に署名してもらう証人2名として彼の友人を考えていますが、婚姻届の証人は日本人以外でも大丈夫ですか?」
 法律上、婚姻届の証人の要件としては「成年」と定められているのみで、国籍は問われていません。したがって、夫になられる方の中国籍の友人も証人として署名することができます。
 なお、証人記載欄に押印箇所がありますが、印鑑を作成していない外国籍の方についてはパスポートの署名と同じ署名をすることになります。 ただし、中国籍の方については押印を要求されることもあります。
  また、外国籍の方には戸籍がありませんので、証人の本籍欄には「中国」と記載してください。
 国際結婚の手続きにつきましては、行政書士事務所リーガルサポート「国際結婚の手続き」をご覧ください。(GO to TOP↑)




vol.26【ベトナムからの技能実習生との結婚】(2016.5.19)

  最近、ベトナム籍の方に関わるご相談が増えております。今回は、ベトナムから技能実習生として来日している女性と結婚予定の日本人男性からのご相談です。

 「技能実習期間が今年9月まで残っていますが、結婚手続きをして配偶者ビザに変更すれば、彼女は期間途中で技能実習を終了することができますか?」

 ビザ変更が許可されれば可能ですが、そもそも「技能実習」から「配偶者ビザ」への変更が許可されるかという問題があります。結論を先に言えば、許可されるケースもありますし、許可されないケースもあります。技能実習の本来の趣旨は、日本で修得した技能を母国に移転することにあり、日本に結婚相手を探しに来ることではありません。
 しかし、男女間の関係には様々なケースがあり、ご相談者のように技能実習期間に知り合って結婚することもあり得ます。入国管理局でのビザ変更許可の審査においては、技能実習のために来日した経緯、実習先での勤務状況、二人が知り合った契機、結婚に至る経緯等を総合的に判断されることになります。
 ビザ変更申請につきましては、行政書士事務所リーガルサポート「ビザ申請の手続き」 をご覧ください。(GO to TOP↑)


vol.25【母国で暮らしている親族の扶養控除】(2016.5.16)

  今回のご相談はビザ申請とは直接は関係ありませんが、所得控除に関する内容です。
「私は昨年から日本企業に勤め、定期的に母国ベトナムの両親に仕送りをしています。両親の扶養控除を受けるにはどうにすればいいですか?」

 母国で暮らしている両親、配偶者または子ども等(国外居住親族)に係る扶養控除を受けるためには、控除を受けようとする親族との関係を明らかにする「親族関係書類」(外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類)および送金の事実を明らかにする「送金関係書類」を勤務先に提出してください。なお、この「送金関係書類」については、母国に扶養親族が複数いる場合には、扶養控除を受ける親族各人ごとに必要となります。
 また、ビザ更新時には納税状況についても審査の対象となることがありますので、事実に基づいた申告をしてください。(GO to TOP↑)




vol.24【退去強制処分を受けたスリランカ籍夫の呼び寄せ】(2016.4.24)

  「約3年前に退去強制処分を受けスリランカに帰国した男性と先月結婚手続きをしました。日本で一緒に暮らしたいと考えていますが、夫を日本に呼び寄せることはできますか?」とのご相談です。

 退去強制処分により帰国した場合には、原則5年間(場合によっては10年間)は再上陸(再来日)することはできません。
 ただし、法務大臣が個別の状況を考慮して上陸許可をした場合には例外的に再来日できる場合があります。
 しかし、ご相談のケースでは婚姻後2カ月しか経過していませんので、余程特別な事情がない限りは上陸特別許可を得ることは難しいと思われます。
 「上陸特別許可」に関する手続きおよび許可・不許可事例につきましては
行政書士事務所リーガルサポートHP相談事例(ビザ・国際結婚・相続)【ビザ申請関係】Case4
をご覧ください。(GO to TOP↑)



vol.23【英会話教室外国人講師の海外からの呼び寄せ】(2016.3.21)

  英会話教室を個人事業として開校するにあたり、知人をニュージーランドから招へい予定している方からのご相談です。
 「呼び寄せの手続き、手続きを始めてから英会話教師で勤務できるようになるまでどのくらい日数がかかりますか?」

 海外から知人を日本に招へいして従業員として勤務してもらうための手続きは一般的に以下のとおりとなります。

1)知人のパスポート写し、卒業証明書、履歴書等の書類をニュージーランドから取り寄せ
2)入国管理局に在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility)交付申請(在留資格「技術・人文知識・国際業務)
3)交付された認定証明書をニュージーランドの知人に送付
4)ニュージーランドの日本大使館(領事館)に知人がビザ交付申請
5)日本入国時に在留カードを受領

上記2)の手続きで2ヵ月〜3ヵ月、4)は1週間程度要することになりますので、4ヵ月位前から呼び寄せの準備を始められることをお勧めします。
 また、今回は個人事業として英会話教室を始められるようなので、2)入国管理局への在留資格認定証明書交付申請において、新規事業開始にあたっての関係書類を揃え入念に準備しなければ、認定証明書が不交付となることも想定されます。(GO to TOP↑)
 
「外国人の採用」についてはこちらをご覧ください。


vol.22【就労ビザをお持ちの方のアルバイト】(2016.2.15)

  「現在、自動車ディーラーに勤務しているマレーシア籍の技術者です。最近残業が減っているので残業代を補うために、休日にアルバイトをしたいと考えています。入国管理局へはどのような手続きをすればいいですか?」とのご相談です。

 留学生・家族滞在等の資格で滞在している方であれば、学費・生活費等を稼ぐために「資格外活動許可」を受ければ、1週につき28時間以内であれば単純労働を含めて就労可能です。
 しかし、ご相談者のように「技術・人文知識・国際業務」等の就労資格をお持ちの方は、仮に入国管理局に申請したとしても単純労働に就くための「資格外活動許可」は得られないでしょう。
 「技術・人文知識・国際業務」の知識・経験を活かしたアルバイトであれば、活動範囲内ですので可能です。
 ただし、この場合であっても在留資格更新時にトラブルにならないように、アルバイトを始める前に入国管理局から「就労資格証明書」の交付を受けておくことをお勧めします。(GO to TOP↑)
  「資格外活動許可」についてはこちら


vol.21【アメリカ人との国際結婚(海外移住後の社会保険・税金)】(2016.1.9)

  新年明けましておめでとうございます。本年も<ビザ申請&相続お悩み相談室>を宜しくお願い致します。

 さて、本年第一弾は、インバウンド(日本への入国)ではなく、アウトバウンド(日本からの出国)関連の日本人女性(会社員)からのご相談です。
「今年5月にアメリカ人と結婚してアメリカで永住することになりました。今まで納めていた年金保険料はどうなりますか、また、将来年金を受給することができますか。税金の関係についても教えてください。」

<年金>
 まず、お住いの市区町村役場に「(海外)転出届」を提出してください。非居住者となるため国民年金納付義務は免除されますが、任意加入することも可能です。海外居住期間は年金額には反映されない受給資格期間(合算対象期間)とみなされますので、今までに支払った年金保険料が無駄になることもなく、将来年金を受給することは可能です。

<税金>
 所得が会社からの給与(給与所得)のみであれば、現在お勤めの会社を退職される際に、会社で年末調整をしてもらってください。また、住民税については、前年(平成27年)の所得に対して課税されますので「(海外)転出届」と同時に「納税管理人届」を市区町村役場に提出しておいてください。

※ アメリカ人との国際結婚手続きについてのご相談はこちら
インバウンドだけではなくアウトバウンドのご相談も承っております。(GO to TOP↑)



vol.20【本人が日本国外にいる場合の在留資格更新許可申請】(2015.12.29)

 「ロシア人夫の在留カードの在留期限が来年8月30日です。来年6月中旬から3か月ほどロシアに夫婦揃って帰国する予定ですが、在留期限が切れる8月30日には日本から出国しています。在留カードの更新手続きはどのようにすればいいのでしょうか?」ロシア人の日本人配偶者からのご相談です。

 日本国外では、ご主人の在留資格(「日本人の配偶者等」)更新許可手続きをすることはできません。申請および更新後の在留カード受領時には外国人の方本人が日本国内に滞在している必要があります。
 ご相談のケースにおいては、在留期限のおおむね3か月前から更新許能ですので、

1) 5月30日以降に更新許可申請をする
2) 更新許可申請後に、みなし再入国許可によりロシアへ出国する
3)在留期限から2か月を経過する日(10月30日)までに再入国して、在留期間の更新申請の処分を受ける

 このような手続きの流れになります。在留資格更新についてご不明な点があれば、
行政書士事務所リーガルサポートまでお問い合わせください。(GO to TOP↑)






vol.19【お知らせ】(2015.12.15)

 行政書士事務所リーガルサポートでは、「手続きガイド」第2弾として、帰化許可申請の詳しい手続きと必要収集書類が分かる【帰化許可申請手続きガイド】を作成いたしました。
 第1弾の【国際結婚手続きガイド】同様、事務所にご来所のうえ、ご相談いただいた方に無料にて差し上げております。
  帰化申請は自国籍を喪失して、日本国籍を取得する手続きとなるため慎重に検討しなければなりませんが、ご自身で「帰化許可申請」手続きをされる場合には、ご参考にしてください。(GO to TOP↑)


帰化許可申請手続きについてはこちらをご覧ください。

vol.18
【結婚手続きのための婚約者(インドネシア人)の日本への呼び寄せ】
(2015.12.8)

 日本で婚姻手続きをするために、インドネシアから婚約者の呼び寄せをご予定されている方から「呼び寄せにあたって、インドネシアで短期滞在ビザを取得した方がいいですか?」とのご相談です。

 2014年12月からインドネシア国民に対してはIC旅券事前登録制によるビザ免除が実施されており、IC旅券を所持しているインドネシア国民がインドネシア国内の日本の在外公館において事前登録した場合には、日本での短期滞在(15日間)については、ビザが免除されています。
 日本での婚姻手続きが15日以内に完了すれば、「ビザなしの入国」でも大丈夫ということになりますが、
@在日インドネシア領事館にてインドネシア人の婚姻要件具備証明書の発行
A日本の市区町村役場にて婚姻届の提出
B市区町村役場にて婚姻届受理証明書を発行
C在日インドネシア領事館で婚姻証明書を作成
D地方入国管理局にてインドネシア人配偶者の在留資格変更「日本人の配偶者等」申請
 以上の婚姻手続きを15日以内でスムーズに行うためには、相当に綿密な行動計画を立てておく必要があります。 無理なく手続きを進めるためには、やはり、短期滞在ビザ(30日以上)の発給を受けて入国されるのが望ましいでしょう。(GO to TOP↑)

ビザ発給の手続きは、こちらをご覧ください。


vol.17【お知らせ】(2015.12.2)

只今、行政書士事務所リーガルサポートでは、国内および国外(結婚相手の母国)両国における詳しい結婚手続きが分かる
【国際結婚手続きガイド】(各国別)
を事務所にご来所のうえ、ご相談いただいた方に無料にて差し上げております。
ご自身で両国の結婚手続きをされる場合には、ご参考にしてください。
お問い合わせはこちらまで
※ お問合せ・手続きご依頼の多い国別の手続きガイドをご準備しておりますが、国によってはご用意できない場合もありますので、ご容赦願います。(GO to TOP↑)  



vol.16【通訳業務をするための就労ビザへの変更】(2015.11.27)

 「現在、文化活動の在留資格で大学院の研究員をしています。この度、就職することになり内定をもらうことができました。業務内容は、海外からの来客に対する商品説明・販売です。就労ビザに変更できますか?」
約10年間日本に滞在している中国籍の方からのご質問です。
通訳が主な業務であれば、就労系在留資格である「技術・人文知識・国際業務」への変更が考えられますが、問題となるのは、1日の勤務時間内に占めるご質問にあるような業務の割合です。
確かに、近年中国からの観光客が増加しており、頻繁に中国の方が来店するようなケースもあるかとは思います。しかし、通訳の仕事は業務のごく一部で勤務時間中はほとんど他の業務に従事しているのであれば、通訳としての活動をしているとは認められません。就労ビザに変更するためには、通訳業務がメインとなることを明らかにする資料が必要になると思われます。(GO to TOP↑)


vol.15【治療目的で海外から親を呼び寄せるためのビザ】(2015.11.11)

 日本の医療機関での検査・治療が目的であれば、 2011年1月から運用されている「医療滞在ビザ」を母国で取得して来日されることをお勧めします。
 もちろん「短期滞在ビザ」で来日、治療を受けることもできますが、「医療滞在ビザ」には、日本滞在期間が最長6か月、親族でなくとも同伴可能等の利用しやすいメリットがあります。
 ただし、「医療滞在ビザ」発給には、一定の経済力があること、医療コーディネーター等による身元保証等が要件となっています。(GO to TOP↑)

医療滞在ビザについて詳しくはこちらをご覧ください。


vol.14【経営・管理ビザ取得のための会社設立】(2015.10.16)

 現在、就労ビザ(正確には「技術・人文知識・国際業務」の在留資格)にて在日中で会社にお勤めの方からの会社設立に関するご質問です。
 「会社設立にあたり、自分だけが単独で代表取締役となる、あるいは日本人ビジネスパートナーと共に代表取締役となる、どちらが良いのか迷っています」
とのことですが、結論を先に申し上げますと、何か特別な事情がない限りは外国人経営者一人だけが代表取締役に就任するのが無難です。
 法人(会社)設立登記上は共同代表でも問題ありませんが、仮に代表取締役が2名になっていると、今お持ちの就労ビザから「経営・管理」の在留資格への変更申請時に、入国管理局の審査において、会社の経営権の所在が不明確であるという理由によって不許可となる可能性は否定できません。また、「経営・管理」の在留資格への変更申請するにあたっては、投資規模、事業所の設置、事業計画書作成等クリアしなければ要件がありますので、入念に検討されることをお勧めします。
(GO to TOP↑)


vol.13【配偶者ビザ発給のための証明書類が海外で強盗被害に】(2015.10.9)

 「国際結婚の手続きが完了し、妻を日本に呼び寄せるために入国管理局から『在留資格認定証明書』の交付を受け、妻のいるフィリピンに送付しました。 ところが、妻がこの証明書を受領後、結婚ビザ発給の為に現地の日本大使館に赴く途中で、ひったくり被害に遭い、ビザ発給の為に必要な『在留資格認定証明書』を取られてしまいました。どうすればいいのでしょうか?」
とのご質問ですが、一度交付された『在留資格認定証明書』を紛失した場合は再交付されないことになっています。この場合には、再度、初めから入国管理局で『在留資格認定証明書』交付申請をやり直すことになります。再申請時に添付する立証資料は、当初申請の資料を準用することはできますが、新たな資料提出を求められることもあります。手間も時間もかかりますので、『在留資格認定証明書』は、くれぐれも慎重にお取扱いください。
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vol.12【中国籍の留学生同士の日本での結婚手続き】(2015.9.7)

 中国籍の留学生同士が日本で結婚する場合の手続き・ビザ変更についてのご質問です。
 中国人同士で結婚をする場合には、日本の法律に従って、届出人の住所地にある区役所に婚姻届を出すことができます。婚姻届提出時には、「公証書」を中国駐名古屋総領事館で入手し、翻訳を添付してください。婚姻届が受理されれば日本法上婚姻が正式に成立したことになります。ただし、本国でも有効なものであるかを、あらかじめ領事館に問い合わせておいてください。 学生の一方が卒業して、「家族滞在」のビザに変更申請する際には、婚姻届受理証明書が入国管理局への提出資料の一部となります。中国人同士で結婚をする場合には、日本の法律に従って、届出人の住所地にある区役所に婚姻届を出すことができます。婚姻届提出時には、「公証書」を中国駐名古屋総領事館で入手し、翻訳を添付してください。婚姻届が受理されれば日本法上婚姻が正式に成立したことになります。(GO to TOP↑)





vol.11【ブラジル人女性と結婚手続き】(2015.8.24)
 
 市役所への婚姻届提出時に、お相手であるブラジル人女性の「婚姻要件具備証明書」(ブラジル人の場合には「婚姻要件宣誓書」)が必要になります。
 この申請書提出時には、宣誓のため結婚する当事者である相談者とお相手のブラジル人女性が揃って在名古屋ブラジル領事館に出向く必要があります。また、当事者以外の証人(日本人でも可)も同時に出向かなければなりません。 在名古屋ブラジル領事館は愛知県以西の沖縄県までの西日本のエリアを管轄していますので、ご相談者は大分県在住ということですが、お相手の女性そして証人2名と共に名古屋までお越しいただくことになります。
  ただし、証人2名については、公証役場での「面前認証」があれば、領事館に出向く必要はありませんが、「面前認証」の際には、ポルトガル語で記載されている申請書の和訳文が要求される場合もあります。 証人の方のスケジュールおよび証人の交通費、面前認証の手数料、翻訳料等の費用を総合的に勘案されることをお勧めします。
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vol.10【短期滞在(90日)で日本語学校に通学は可能?】(2015.8.4)

 「student ビザ(留学ビザ)ではなく、temporaryビザ(観光ビザ・90日)で来日していますが、2ヶ月コースの日本語学校に通うことができますか?」
とのご相談です。
 本来、短期滞在の在留資格は、日本に短期間滞在して行う観光、保養、スポ―ツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動を目的とするものです。
 ただ、大雑把に言ってしまえば、他の在留資格のいずれにも該当しない在留資格が、「短期滞在」となります。日本語学校に短期間通われても、その間アルバイトなどをして収入を得なければ、問題ありません。
 ただし、在留資格「短期滞在」に係る在留期間の更新が認められるのは、原則として、人道上の真にやむをえない事情又はこれに相当する特別な事情がある場合に限られますので、更に上級のコース受講のための在留資格更新は難しいと思われます。(GO to TOP↑)


vol.9【外国人の身元保証人になった場合の責任】(2015.6.27)

 「先日、知り合いの日系3世ブラジル人から『身元保証人』になってほしいと頼まれました。入国管理局へ『身元保証人の身元保証書』を提出する必要があるそうです。身元保証人になると、どのような責任が発生するのでしょうか?」
とのご相談です。 入国管理手続きの中で、「日本に居住する身元保証人の身元保証書」の提出を求められる様々なケースがありますが、今回ご相談いただいたケースは、ブラジル人の方の在留資格「定住者」の在留資格更新であると推察されます。この「身元保証書」は、入国管理局が外国人の在留を認めるかどうかを判断するにあたって欠かせない書類となっています。 「身元保証書」には、@滞在費・A帰国旅費・B日本国法令を順守すること、の3点が記載されています。一般的に、金銭借入の連帯保証人になれば、借入人と共に借金を返済する義務を負うことになりますが、外国人の在留に関する身元保証人の責任は、入国管理法上の責任と道義的な責任に留まると考えられています。しかし、身元保証人としての責任が果たされない場合には、依頼者の在留期間更新許可等に影響が出ることになりますので、この点を考慮して依頼を引き受けることをお勧めします。(GO to TOP↑)




  
vol.8【配偶者ビザの取得】(2015.5.22)

 「1年半前にフィリピン人女性と知り合い、区役所で婚姻届の手続きを済ませ、大阪のフィリピン領事館で結婚証明書(notification of marriage)を発行してもらいました。婚姻手続きが完了していれば、妻はビザを発行してもらえますか?」
とのご質問ですが、(行政書士事務所リーガルサポートのHP「国際結婚の手続き」)にてご案内のとおり、婚姻生活が法律上存続している場合であっても夫婦の一方または双方が婚姻生活を続けていく意思のないとき、夫婦としての共同生活の実態を欠いていてその回復の意思のないときは「日本人配偶者等」のビザ(在留資格)を取得できません。
 ビザを取得するためには、これら以外にも「出会ったきっかけ」「結婚に至るまでの経緯」等も入国管理局での審査対象となります。 今回の結婚のケースでは、お相手の女性が二度目の来日(一度目は30日の日本滞在)で結婚されており、ご主人もフィリピンに一度も渡航されていないようなので、かなり厳しい審査結果になるのではないでしょうか。(GO to TOP↑)


vol.7【留学生が就職先未定のまま大学卒業】(2015.4.16)
 
 大学、専門学校を卒業した留学生が,在学中に就職先が決定せず、卒業後も就職活動を行うことを希望する場合には在留資格を「留学」から「特定活動」に変更する必要があります。ただし、卒業後であっても在留資格「留学」の在留期限内に企業から内定を得ているような場合には、「技術・人文知識・国際業務」等の就労可能な在留資格に「留学」から直接、在留資格変更の申請をすることも可能です。「特定活動」への在留資格変更申請に必要な書類は、「法務省−出入国管理及び難民認定法関係手続」をご覧ください。(GO to TOP↑)

  
vol.6【ビザ更新時の入管からの追加資料提出通知】(2015.3.16)
 
 「人文知識・国際業務の就労資格のビザ更新申請をした後、2週間程経ってから入国管理局より資料提出通知書が届きました。今回の申請は、不許可になる可能性が高いのですか?」
とのご相談ですが、今までご自身で2回ビザ更新申請をされて、このような通知書を受け取ったのが今回の3回目のビザ申請が初めてということなので、ご心配されるのも無理はありません。
 結論から先に申し上げますと、ビザ申請時提出資料の単なる不足の場合もありますし、申請理由を裏付ける資料が要求されている場合もありますので、この通知書を受け取ったことによって一律にビザ更新不許可の可能性が高まるわけではありません。この追加提出しなければならない資料は、申請人それぞれの状況により異なりますが、いずれにしても、要求されている資料から明らかにしなければならない事項を判断して、入局管理局に書面で伝えることが重要になります。(GO to TOP↑)


vol.5【短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更】(2015.2.23)
 
 今月中旬以降、国際結婚手続き、結婚後のビザ取得に関するお問合せ、ご依頼が増えています。
 その状況も多岐にわたり、親族相関図で示されている本人と実子が「短期滞在」で来日して、90日間の日本滞在中に婚姻届を提出して日本人の夫と同居を始め、この2人がビザを同時に取得するといったケースもあります。このようなケースでは、限られた時間の中で、大使館で婚姻要件具備証明書取得、市・区役所へ婚姻届提出、大使館で婚姻証明書の取得、入国管理局でビザ取得といった一連の手続きをスムーズに進める必要があります。
 お困りの際には是非とも「行列ができない相談所」にご相談ください。(GO to TOP↑)





vol.4【中国人女性との国際結婚手続き(その2)】(2015.2.16)
 
 前回に引き続きまして、今回は中国で婚姻手続きをするために事前に日本で準備しておかなければならない書類に関するご相談です。準備書類は以下のとおりです。
(1)本籍のある市(区)役所で戸籍謄本(1 か月以内のもの)を取得

(2)名古屋法務局に
 @戸籍謄本
 A身分証明書(免許証、パスポート等)
 B印鑑(認印)
を持参して「婚姻要件具備証明書」を請求、なお、請求時にはお相手の中国人の氏名及び生年月日が必要になります(証明書類は不要)、発行までに2 時間くらい要することもありますが、即日発行されます。また、この手続きは本人以外の代理人等ではできません。

(3)この「婚姻要件具備証明書」を外務省で公印確認(認証)
※ 外務省で公印確認についてはこちらをご覧ください。

(4)外務省で公印確認を受けた「婚姻要件具備証明書」を在名古屋中国領事館(名古屋市東区東桜)で領事認証

日本での手続きは以上ですが、中国国内においては管轄の民政局ごとに要求される書類・認証方法が異なります。中国国内において婚姻登記手続きをされる場合には、お相手の方の戸籍地を管轄する民政局での事前確認が必要です。(GO to TOP↑)


vol.3【中国人女性との国際結婚手続き(その1)】(2015.2.8)
 
 「近々、中国人女性と国際結婚する予定です。この度、短期滞在ビザで彼女が来日することになりました。日本で婚姻手続きをするために、来日前に彼女が中国で事前準備しなければならない書類を教えてください。」
とのご質問ですが、日本で婚姻手続きをするためには以下の書類が必要になります。

【日本人が用意するもの】
戸籍事全部事項証明書(戸籍謄本)

【中国人が用意するもの】
@パスポート
A婚姻要件具備証明書
「婚姻要件具備証明書」は中国大使館(領事館)で申請しますが、通常の申請書類に加えて、短期滞在ビザで来日する方については、 「中国国内の公証役場または婚姻登記機関で発行された未婚証明原本」 が要求されますので、日本に入国前に事前に中国で取得しておいてください。
 
なお、婚姻手続きが完了しても中国人女性が日本で暮らすためには在留資格を取得しなければなりませんので入国管理局にて手続きしてください。(GO to TOP↑)
 詳しくは行政書士事務所リーガルサポートHP(Case「中国人女性との国際結婚」)をご覧ください。

  
vol.2【日本人との離婚後のビザ】(2015.1.26)
 
 「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ方が、離婚した場合、離婚後も日本で暮らすことができるか」
というご質問ですが、そのためには在留資格を変更する必要があります。

@外国人配偶者が、未成年のお子さんの親権者であり、さらに、そのお子さんを養育するのであれば、「定住者」への在留資格変更が認められます。
A上記@以外の場合には、「定住者」への在留資格変更が認められる可能性はありますが、一定の条件をクリアする必要があります。この条件は個々の事情によって異なります。
B「定住者」への変更が認められず、外国人配偶者が専門性の高い仕事をされている場合には、「人文知識・国際業務」「技術」等の在留資格に変更されることを考えられてはいかがでしょうか。 
  いずれにしても難しい手続きになると思われます。(GO to TOP↑)



 
vol.1【日本人との結婚後のビザ】(2014.12.22)

  「短期滞在」資格で入国された外国人の方の在留資格変更許可申請については、やむを得ない特別の事情にもとづくものでなければ許可されません。
 具体的には、国際結婚などで相手を日本に呼び寄せて「日本人の配偶者等」へ資格変更する場合が該当します。 
 ただし、この場合であっても、継続した在留を認めるべき婚姻実態が認められなければ不許可になることもあり得ます。
 「短期滞在」の許可期間内に、在留資格変更ではなく、「在留資格認定証明書」交付申請をして許可されれば、帰国せずにそのまま日本に留まれる可能性もあります。(GO to TOP↑)
結婚相手の呼び寄せ・国際結婚・ビザ変更手続きはこちらをご覧ください。





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